「ヘイトスピーチ対策法は女性差別にこそ必要」の間抜けさ

主に、実質的に、在日韓国人へのヘイトスピーチ対策法がやっと成立した。日本での社会的に圧倒的少数派である在日韓国人に、死ねゴキブリ駆除しろ等などと平然とデモを散々してきたのだから、こんな法律が成立するのは当然だ。国外に住む日本人に向けて、その国で同じことをされたらどう思うのか。このヘイトスピーチ対策法の最大の貢献者の代表は、在特会だろう。

それで、このヘイトスピーチ対策法ができたことで、それでは、女性に対しては?いや、そんなことより「女性差別」のほうこそ対策法が必要という頓珍漢さは何か?女性にもこんな法律があれば?そもそも、日本国内で、日本にいる日本人という多数派の女性に向けて、「日本人女性はゴキブリ駆除死ね」というデモは一切起こっていないので、刑法上の対策が必要であるはずがない。

さらには、このヘイトスピーチ対策法は予算上の措置もない理念法だ。それに、罰則もなければ、適法居住要件もある。男女共同参画には、膨大な予算がある。このヘイトスピーチ対策法並に女性にも対策をしろと言うのなら、日本人女性には駆除しろ死ねとかデモは一切ないのだから、在日韓国人と同等にフラットにするのなら、男女共同参画での予算上の措置も一切必要なくなる。

日本国内で日本人女性に、駆除しろというデモが散々起きることは100%ないから、在日韓国人並の対応をしろと言うのなら、女性に対する法律など必要なくなる。何でも女性差別のネトフェミは在日韓国人がどれだけ熾烈な差別を受けてきたかを考えないから、頓珍漢なことを考えるのだ。

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さらには、被差別部落でも差別を受けても、国による予算措置はもう既にない。

同和利権など、女性利権に比べれば何ら大したことはない。他の少数派差別問題では、日本人女性への人権問題よりは、相当に国は特別措置を制限してきている、といより、そもそも人権上の特別措置があるのは、日本人女性への女性問題だけが全体の中で突出している。他にも、障害者共同参画に相当するものはないし、同性愛者に対する特別な予算措置などあるはずがない。

他の少数派問題と同等にしろとか、在日だけを特別視しないで女性も同じにしろと言うのなら、まずは、男女共同参画をなくせということになる。人権問題では、女性問題が突出して対策をされているという現状と事実をしっかりと見ろ。大体、在日韓国人に対するヘイトは、死の危機を実際に覚えるものばかりなのに、それより日本での女性への対策法は?と思うこと自体、人権を語る資格などない。

反省の女性学とはに、当サイトの反省の女性学の趣旨を書いています。

2016年5月掲載

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